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COST

テーマは2つ。

お客様が不安や疑問を感じる部分が網羅されています。ぜひご一読ください。

設計監理料業務報酬の考え方についてご説明。

全体スケジュールとお金の流れ設計事務所へのお支払い時期を含め、施工者へのお支払い、その他必要になる諸経費、住宅ローンについてお金の流れをご説明。

​設計監理料

設計事務所の業務報酬は、国交省告示によりその基準が示されています。(国交省告示:業務報酬基準ガイドライン​)

〈報酬算定方法〉

報酬目安=直接人件費​+直接経費+間接経費+特別経費+技術料等経費+消費税

​または

報酬目安=業務量×人件費単価×2.1+特別経費+技術料等経費+消費税

上記より、業務報酬は建物の用途、規模、構造、難易度によって変化します。

建物の規模が大きく、技術的難易度が高いものほど、業務にかかる人や時間が増えるわけですから、業務報酬は高くなります。​

藤井建築空間設計では、国交省の業務報酬算定方法をもとに、建物の用途、規模、構造、難易度と過去の業務実績により、設計監理料を算定しています。

新築住宅の場合では、おおむね下記を目安としています。

ご要望やご予算、敷地の形状などを把握した上で、最終的な設計監理料を提示いたします。

〈新築住宅の設計監理料の目安(税別)〉

● 工事費:2,000~4,000万円

● 工事費:4,000~5,000万円

● 工事費:5,000~6,000万円

● 工事費:6,000~7,000万円

● 工事費:7,000~8,000万円

● 工事費:8,000~9,000万円

:設計監理料 = 工事費 × 9.5%  

:設計監理料 = 工事費 × 9.5%~10%

:設計監理料 = 工事費 × 10%~11%

:設計監理料 = 工事費 × 11%

:設計監理料 = 工事費 × 11%~12%

:設計監理料 = 工事費 × 12%~13%

● 工事費:9,000~10,000万円

● 工事費:10,000万円~

:設計監理料 = 工事費 × 9%

:設計監理料 = 工事費 × 9%

※ただし、上記には次のものは含まれていません。

1)消費税

2)建築確認申請手数料(申請証紙代)、検査手数料

3)上記以外の特別な許可申請業務費用(申請書作成費用)および申請証紙代

例:開発許可申請、宅地造成許可申請、省エネ法、CASBEEなど

4)地質調査費

5)測量専門家による測量費​

6)遠方の場合の交通費​(実費精算)​​

※新築住宅の場合、設計監理料200万円~ご依頼をお受けいたします。

※大規模な住宅、住宅以外の建物、リフォーム、リノベーション、内装提案などは、ご相談に応じ、上記を参考にして決定いたします。

設計監理料について

建物を作ることは、

たくさんの『時間』と『エネルギー(デザイン力・技術力・幅広い知識・すべてをまとめるプロデュース力)』を要するもので、決してサービスで済ませるものではありません。

よい建物を作るために適正な報酬が必要だと考えます。

私どもは、『お客様の思いを尊重した設計』と『お客様の目となり、お客様の立場で行う工事監理』を心掛けて業務を行います。

全体スケジュールとお金の流れ

全体スケジュールとお金の流れ

設計監理料のお支払いは分割払い(4回)になります。

​設計料:工事監理料=7:3 の割合で、出来高に合わせてお支払いいただきます。

設計事務所へのお支払いの時期を含め、全体スケジュールとお金の流れについて、新築住宅を例にご説明します。

住宅ローンについては、基本的に住宅を抵当にして融資されるため、完成前の工事段階では融資を受けることができません。​一般的には、お引き渡し日=融資の実行日となります。

設計~工事~お引き渡し日までの期間にかかる費用を用意する必要があります。​

​モバイル版はこちらのPDFをご覧ください。

全体スケジュールとお金の流れ(例)

完成

08.工事  着工

上棟

​竣工

(合わせて約6~9か月)

お支払い1回目

【契約成立時】業務報酬の20%

お支払い2回目

【工事請負契約成立時】

業務報酬の50%

お支払い3回目

【上棟時】業務報酬の15%

お支払い4回目

【検査済証受領後】業務報酬の15%

工事請負契約金の30%

※参考

ローンの申込み:

申込みはいつでも可能​

●設計監理業務委託契約印紙代

※地質調査費

※測量専門家による測量費

(地盤データ、測量図がない場合)

事前審査:おおまかな図面や概算費用が提示できれば審査可能

●建築確認申請手数料

:申請証紙代

※特別な許可申請業務費用および

申請証紙代(確認申請以外の申請

が必要な場合)

本審査:建築確認申請書や工事請負契約書が必要

●工事請負契約印紙代

​ ローン契約 

つなぎ融資

●地鎮祭費用​

●近隣挨拶費用​​

●上棟式費用

​​●中間検査手数料

●完了検査手数料

●住宅ローン契約印紙代、手数料​

​※つなぎ融資手続き費用

●登録免許税、登記手数料

(表題登記費用、保存登記費用、抵当権設定登記費用など)

 ​ローン実行 

●住宅ローン手続き費用

●火災・地震保険費用

●引っ越し費用

​●家具、備品購入費

●近隣挨拶費

●初年度不動産取得税

●毎年固定資産税

●毎年都市計画税

●メンテナンス費用

06.見積

建築確認申請

(合わせて約2か月)

1プランあたり5万円

 お客様との進め方

​ 設計監理料

施工者へのお支払い

※参考​

​その他必要になる諸経費​

​住宅ローン※参考

00.お問い合わせ​

01.無料相談​​

02.ラフプランの作成・

  提案

(約1か月)

03.設計監理業務

  委託契約

04.基本設計

(約2か月)

05.実施設計

(約2~3か月)

企画

​工 事

​見 積・申請

工事請負契約金の10%

※参考​

工事請負契約金の50%

​※参考

残金、工事請負契約金の

10%※参考

​(+追加工事費用)​

07.工事請負契約

設計

09.お引き渡し

アフターケア 

注記)

上記内容は、一般的な新築住宅を例にしており、あくまでも目安となっています。大規模な住宅、住宅以外の建物、リフォーム、リノベーション、内装提案などの場合は別途ご相談の上、ご提示させていただきます。

上記、施工者への支払い時期・金額の割合は、私どもがおすすめするスケジュールです。実際は、施工者と協議の上、決定いたします。

上記、住宅ローンの流れは一般的なものです。

​まだ企画段階であっても金融機関への相談は可能ですので、お早目に融資の審査基準、スケジュール、必要書類など詳細を確認することをおすすめいたします。

土地取得の有無、敷地状況などで下記費用が別途必要になる場合があります。​​

・建て替え:既存建物の解体費用、仮住まい費用、建物滅失登記費用など

​・土地からの新築:土地購入費用、契約書印紙代、土地の所有権移転登記費用など

・軟弱地盤:地盤改良工事費

・各種引き込み:上下水道引き込み工事費および負担金、電気引き込み工事費(敷地内)

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